韓国統一省は、2020年までに脱北した6351人を対象に調査した報告書を6日に公表しました。
調査は北朝鮮の政治や社会、経済に関して聞いています。
このうち、北朝鮮の最高指導者の権力世襲について聞いたところ、2020年までの5年間に脱北した人の54.9％が否定的な回答をしたということです。
報告書では、2011年の父親の死去に伴ってキム・ジョンウン（金正恩）総書記が権力を世襲して以降、世襲に対する批判的な見方が強まっていると指摘しています。
また、北朝鮮で、中国や韓国のドラマなどの映像を見たことがある人は2016年以降に脱北した人で83.3％に達しているということで、厳しい統制下にある中で、人々の国外への関心の高さを示しています。
このほか報告書では、事実上すでに崩壊している配給制に代わって市場での取り引きが活発化していることや、個人間で禁じられている住宅の売買や譲渡を経験した人がいるともしていて、私的な経済活動の広がりがうかがえます。
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