3月のロシア大統領選挙への立候補登録が認められなかったボリス・ナデジディン元下院議員は11日、中央選挙管理委員会の決定を不服として最高裁判所に訴訟を起こす考えを示した。プーチン政権を批判し、自身への支持率は20%に達すると主張した。
モスクワで日本経済新聞のインタビューに応じた。
中央選管は8日、ナデジディン氏が立候補登録のために提出した10万人超の署名について、登録の規定を超える約15%の署名に不備があるとして立候補を認めないと決めた。ナデジディン氏は「最高裁に大規模な訴訟を提起するよう準備している」と述べ、近く複数件の訴訟を起こす考えを示した。
中央選管による登録拒否のほか、選管が署名を審査した際の根拠となる法律についても不服を申し立てるとした。憲法裁判所に訴える可能性も示唆した。
中央選管の決定で、ウクライナ侵攻に明確に反対する立候補者はゼロになった。ナデジディン氏はこの状況を「不公平だ」と批判した。同氏を立候補登録するための署名活動に行列ができたことに触れ「もし今日が選挙だったら得票率は20%になるだろう」と主張、プーチン氏に次ぐ2位になるとの見方を示した。
ロシアの独立系メディアでは、政権を批判し明確な反戦姿勢を打ち出すナデジディン氏に反発したロシア大統領府が立候補登録を認めないよう選管に働きかけたとの見方も出ている。
ナデジディン氏は「正確なところは分からない。だが、選管の結論はそうしたバイアスを示していた」と述べ、政権が関わった可能性を匂わせた。
侵攻を続けるプーチン政権に対し「（特別軍事作戦は）プーチン氏の致命的な誤り。ロシアの将来に大きな打撃だ」と改めて強調した。
ナデジディン氏は大統領選後のロシア国内の政治イベントとして「2026年に予定されるロシア下院選が状況を変えるポイントになる」との見方を示した。大統領選の立候補登録で自身に約21万人分の署名が集まったことを踏まえ「政治的な支持を選挙結果に変える」と述べた。
中央選管によると、現時点で大統領選の候補者は現職のプーチン大統領のほか、ロシア共産党のハリトノフ下院議員、自由民主党のスルツキー党首、政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長の4人だ。
ロシア大統領選は3月15〜17日が投票日となる。無所属で立候補したプーチン氏は与党「統一ロシア」の支持を得ているほか、他の立候補者は明確に「特別軍事作戦」への反対などの意向を示していない。大統領選ではプーチン氏の当選が確実視されている。
ロシアメディアによると、プーチン氏は2月下旬から3月上旬頃に年次教書演説を実施する予定とみられている。「特別軍事作戦」を巡る動向や内政の安定などを国民に訴え、大統領選での「圧勝」につなげる狙いとみられる。
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