［モスクワ／キエフ １６日 ロイター］ - 米政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ウクライナ国境付近から軍部隊を一部撤収したとのロシアの主張について、撤収は確認できず、むしろ部隊の増強を継続していると批判した。
ロシアによる軍事侵攻の脅威が残る中、ウクライナ政府は１６日、前日に発生した国防省などに対するサイバー攻撃について、同国史上最悪の攻撃だったとし、ロシアが背後にいた可能性があるとの見解を示した。ロシアは関与を否定している
ホワイトハウスのサキ報道官は、誰がこの攻撃を仕掛けたかはまだ特定できないと明らかにした。
ロシア国防省は１５日、ウクライナ国境付近での軍事演習を終えた軍部隊を一部撤収していると表明。１６日には、軍事演習を終えた軍用車両がクリミア半島から離れている様子を撮影したとする映像を公開した。
しかし、ブリンケン米国務長官はＭＳＮＢＣのインタビューに対し「いかなる撤収も確認できていない。主要な部隊は（ウクライナとの）国境から遠ざかるのではなく、むしろ近づいている」と述べ、ロシアの言行は一致していないと批判した。
西側の情報機関高官はロシアによるウクライナ侵攻のリスクは今月いっぱい高いと分析。「全く、あるいはほとんど警告なしに」ロシアが攻撃する可能性はなおあると語った。
＜緊張緩和を否定＞
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１６日、「われわれが確認しているのは、ロシアが部隊を増やし、部隊がさらに向かっていることだ。現時点で緊張が緩和しているとは言えない」と述べた。
その後、ＮＡＴＯは衛星映像でロシアが部隊を撤収させていないことを証明できると語った。
ウクライナのレズニコフ国防相は同日、同国情報当局がまとめた最新の情報からはロシア軍部隊の撤収を示す証拠は示されていないと明らかにした。また、現時点で国境近くにロシア軍部隊および親ロシア派勢力約１４万人が集結していると述べた。
ロシア大統領府はＮＡＴＯの分析は間違いだと反論。また、プーチン大統領が米国との交渉を切望していると表明した。ロシアは一方、西側諸国の新たな制裁措置がロシアのエネルギー企業を標的にした場合、エネルギー輸出先を他の市場に切り替える用意があると表明した。
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