ロシア国防省 ウクライナ南部 クリミア半島での演習終了と発表 - NHK NEWS WEB

ロシアの議会下院は15日、ウクライナ東部で8年前、一方的に独立を宣言した親ロシア派の武装勢力が事実上支配している地域を独立国家として承認することを検討するよう、プーチン大統領に求める決議案を賛成多数で可決しました。

ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアによって一方的に併合されたあと、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が東部の一部地域を占拠し、これを認めない政府軍と激しい衝突を繰り返しました。

その後、フランスとドイツが仲介して停戦合意が成立したものの、散発的な戦闘が続き、これまでに市民を含むおよそ1万4000人が犠牲になっています。

プーチン政権は紛争への関与を否定する一方、2019年からこの地域の住民に対してパスポートを発給していて、これまでにおよそ70万人がロシア国籍を取得したとされています。

ロシア下院のボロジン議長は15日、「ウクライナ政府は停戦合意を順守していない。東部に住むわれわれの同胞は支援を必要としている」と述べていて、親ロシア派の支配地域に高度な自治権を与えることなどを盛り込んだ、停戦合意の順守をウクライナ政府に迫るねらいもあるものとみられます。

今回の決議についてロシア大統領府のペスコフ報道官は「公式な決定は一切、なされていない」と述べていて、プーチン大統領が実際に承認するかどうかは不透明です。

一方、ウクライナ外務省は15日声明を出し、プーチン大統領が決議を承認したとしても、法的拘束力はないとしながら「プーチン大統領が仮に承認すれば、国際的な法の支配と世界の安全保障の枠組みに、より広範で破壊的な結果をもたらす」と、強くけん制しています。

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