ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えました。そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。
岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行いました。
この中で岸田総理大臣は「重大な懸念を持って情勢を注視している。日本はウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない。厳しい状況下で、ウクライナが抑制的姿勢を維持し、外交努力による解決を追求していることに敬意を表する」と述べました。
そして両首脳は、今後の情勢の見通しや仮にロシアが侵攻した場合の対応などをめぐって意見を交わしたうえで、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。
また岸田総理大臣が、ウクライナ側の要望を踏まえ、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えたのに対し、ゼレンスキー大統領から謝意が示されました。
会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「外交交渉による解決を強く求めているが、仮にロシアによる侵攻が発生した場合は、制裁も含め、起こった状況に応じてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。
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