「ロシアがウクライナ侵攻しなければ」…米露首脳会談の開催で原則合意 - 読売新聞オンライン

　【パリ＝山田真也、リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子】フランス大統領府は２１日、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、マクロン仏大統領の提案を受け、ウクライナ情勢を巡る首脳会談の開催に原則同意したと発表した。仏露首脳は２０日、電話で会談していた。露軍がウクライナ侵攻の構えを強めて情勢が緊迫化する中での米露首脳の直接対話となる。

　米露首脳の対話は、１２日の電話会談以来となる。米ホワイトハウスも２０日、バイデン氏が、ロシアが「侵攻しなければ」との条件付きで、米露首脳会談に合意したと発表した。バイデン氏は２０日、マクロン氏と電話会談しており、この場で提案を受けた可能性がある。米露は２４日に対面の外相会談も予定しており、首脳会談に向けた調整の場となる。

　米国は、プーチン氏が侵攻に動いているとの趣旨の見解を繰り返し示す一方、事態の沈静化に向けた外交努力も継続する構えだ。ブリンケン米国務長官は２０日、米ＣＮＮに対し「侵攻が始まるまでは、あらゆる機会を使い、外交によってプーチン氏を思いとどまらせることができるかどうか見る必要がある」と強調し、露側に首脳会談も含めた対話を改めて呼びかけていた。

　仏大統領府によると、仏露首脳は電話会談で、ウクライナとロシア、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表らの直接協議を開催することで合意した。２１日に開催される見通しだ。また、ロシア、ウクライナにフランス、ドイツも加えた４か国による協議を継続することでも合意した。

　露外務省によると、仏露の外相は２１日に電話会談を予定している。

　ＯＳＣＥを交えた直接協議は、親露派武装集団とウクライナ政府軍の間で激化している同国東部での紛争の沈静化に向けた糸口を模索するものだ。この枠組みは紛争が勃発した２０１４年に始まり、仏独が主要な仲介役として関与している。

　ＯＳＣＥは２１日、ウクライナ東部情勢に関する臨時会合も開催する。親露派と政府軍との砲撃の急増を受け、ウクライナ政府が開催を要請していた。会合は、ウクライナや米露など、ＯＳＣＥ加盟国の代表が出席する常設理事会の枠組みで実施される。

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