欧州連合（ＥＵ）は27日、バーチャル形式で外相会合を開き、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除するための取り組みを正式に始める。これまで慎重だったドイツが動きを後押しした。
協議が非公開であることを理由に、匿名で話した当局者２人によれば、27日の会合後も具体的な措置を決める必要がある。このうち１人はドイツの賛同を得たことと関連し、制裁は限定的なものになりそうだと述べた。
ドイツのベーアボック外相とハベック副首相兼経済相は26日、「ロシアをＳＷＩＦＴから切り離すことで生じる巻き添え被害をいかにして限定的なものにするかについて、われわれは懸命に取り組んでいる」との声明を発表。「ＳＷＩＦＴについて、対象を絞った、機能的な制限が必要だ」との見解を示した。
27カ国の全会一致が必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州委員会は、ＥＵ加盟国が判断を下せるよう、ＳＷＩＦＴからのロシア排除措置が実際に講じられた場合に域内経済に及ぶ影響を分析している。排除の決定には、ＥＵ加盟27カ国の全会一致での賛成が必要となる。
これまでにフランスとイタリアも公式に支持を表明しており、反対する国は減ってきている。
イタリアのドラギ首相は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、ＳＷＩＦＴに関する措置を含め、ＥＵの対ロシア制裁方針を自身が全面的に支持していると伝えた。首相府の声明で明らかになった。
リトアニアのシモニテ首相は、この提案に対する「強い反対は、自分が聞いている限り、もうないようだ」と発言。ルメール仏経済・財務相は25日、ＳＷＩＦＴからのロシア排除は「最終手段」だと断った上で、フランスに迷いはないと記者団に語った。
米国単独では決定できない
米国もまた、ＳＷＩＦＴからロシアの銀行を排除するよう求めるべきかどうかを真剣に検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、欧州の同盟国の理解が進んでいることが背景にあるという。
米国には単独でロシアの銀行をＳＷＩＦＴのネットワークから排除する権限はない。標的とする機関や国についてＥＵが制裁を決定した場合のみ、ＳＷＩＦＴはアクセスを遮断する。
米国、ＳＷＩＦＴからのロシア排除の可能性を再び検討－関係者 (1)
原題： EU Ministers to Meet Sunday to Begin Work on Swift Sanctions（抜粋）
U.S. Puts Banning Russia From SWIFT System Back in Play (1)（抜粋）
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