ロシア、ウクライナ東部派兵決定親ロ派の独立承認、軍事行動へ - 時事通信ニュース

2022年02月23日01時28分

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で支援する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」について、独立を承認する大統領令に署名した。大統領令でロシア軍の派遣も決定。プーチン氏は２２日、外国における軍事行動を提案し、上院が承認した。親ロ派と署名した「友好協力・相互援助条約」によれば、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設できるようになる。ロシア上下両院は２２日、同条約を批准した。
　ロシア軍による国境付近への集結とベラルーシでの合同軍事演習が継続する中、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。米政府はロシアの動きを「侵攻」と断じた。
　米欧はプーチン氏の決定を一斉に非難した。米国は親ロ派支配地域に経済制裁を発動。欧州も追随する見通しだ。国連安保理は２１日、緊急の公開会合を開催。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）首脳も２４日にオンライン会合を開き、対ロ制裁を含む強力な措置を検討するとみられる。
　プーチン氏は２２日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で「ロシアが帝国の復活をもくろんでいるとの臆測は見ているし、予想もしていたが、全く事実に反している」と主張。ソ連崩壊後は「新たな地政学的現実を認め、（旧ソ連構成国の）すべての国との協力関係強化に積極的に取り組んでいる」と語った。
　プーチン政権は２０１４年、南部クリミア半島を併合。その後も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すウクライナに軍事圧力をかけ、ＮＡＴＯ不拡大などを迫る条約案を昨年１２月に提示した。米国などは今年１月に書面で回答し、譲歩を示しながらも不拡大の要求は拒否。ロシア外務省は「軍事技術的な措置を含めて対応を余儀なくされる」と述べ、軍の派遣につながった。

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