ロシア軍は激しい戦闘の末におととし5月、東部ドネツク州のマリウポリを掌握しました。
市街地は大きく破壊され、多くの市民が脱出し、国際的な人権団体は、8000人以上が死亡したとする推計を先月出しています。
プーチン政権は、そのあとウクライナ東部や南部の4つの州の併合を一方的に宣言し、支配の既成事実化をねらって住宅の再建や新たな鉄道の建設などを進めるとともに、ロシア各地から移住者の呼び込みも図っているとみられます。
ウクライナのジャーナリストでつくる調査報道グループは今月、衛星画像などの分析によりロシアが支配するウクライナ南部クリミアと東部ドネツク州、そしてロシア南部のロストフ州を結ぶ新たな鉄道の建設をロシア側が加速させていることが分かったと伝えています。
鉄道は、ロシア国内で観光用だとして宣伝されているということですが、実際には軍事侵攻の武器の輸送に使用される可能性があると指摘していて、南部ザポリージャ州などの前線に近い場所で建設準備が進められているとしています。
また、去年3月、ロシア大統領府はプーチン大統領がマリウポリを訪問したと発表し支配を誇示したほか、ロシアの国営通信社は去年5月、マリウポリに併合宣言後初めてとなる幼稚園の建設工事が完了したと伝えるなど、生活環境の改善をアピールしています。
さらにマリウポリには、最新の機器を備え100人以上の医師が働くという医療センターが設置され、ことし1月末にはプーチン大統領がオンラインで開所式に参加しました。
医療センターの幹部からは、国防省の関連企業などが建設にあたり、工期を当初の計画より2か月短縮したなどと報告され、大統領選挙が控える中、急ピッチで整備を進めたことがうかがわれます。
今回、ロシア側はこうした地域でも選挙だとする活動を強行しています。
ウクライナ外務省は14日声明を出し、こうした活動は違法で、「ロシアが国際法の規範や原則を甚だしく軽視し続けていることの表れだ」として、現地のウクライナ国民に参加しないよう求めるとともに、国際社会に結果を承認しないよう呼びかけました。
また、ウクライナ軍は、参加や協力をしないよう警告するビラを無人機からまく映像を公開しています。
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