ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関をめぐっては、一部の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受け、アメリカや日本など一部の国が資金の拠出を停止しています。
こうした中、UNRWAのラザリーニ事務局長は、ニューヨークで4日、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の会合に出席して報告を行いました。
この中でラザリーニ事務局長は、ハマスによる攻撃に関与した疑いについては、事実関係を立証するための独立した調査が続けられているとする一方、ガザ地区の人道状況が深刻になる中、資金拠出の停止は、16か国であわせて4億5000万ドル、日本円にして670億円余りにのぼると説明しました。
そのうえで、「われわれはいま、ぎりぎり機能しているが、追加の資金がなければ未知の領域に入ることになり、それは世界の平和と安全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と強い危機感を示しました。
そして、UNRWAだけががれきの中で暮らす多くの子どもたちの教育や健康管理を担っていると強調し「UNRWAの解体は近視眼的だ。そんなことをすれば子どもたちの世代を犠牲にすることになり、憎しみや将来の紛争の種をまくことになる」と訴え、資金面での支援を各国に呼びかけました。
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