国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザでイスラム教のラマダン（断食月）期間の即時戦闘休止を求める決議案を採択した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まってからの約５カ月で、安保理で戦闘停止の決議が成立したのは初めて。
日本を含む安保理の非常任理事国10カ国が同日、決議案を共同で提出していた。安保理を構成する15カ国のうち14カ国が支持し、米国は棄権した。
決議案は今月10日に始まった「ラマダン期間の即時停戦」を求め、それが「永続的」で「持続可能な」停戦につながるはずだと主張。「人質全員の即時で無条件の解放」も呼び掛けている。
ロシアは「恒久的な」停戦につながるはずだと表現した修正案を提出したが、否決された。
昨年10月７日の攻撃を受けてイスラエルがハマス相当を始めて以来、安保理が公然と戦闘休止を呼び掛けたのは初めてとなる。ただ、米国が支持に回るには必要だと主張していたハマスに対する非難は今回の決議案に明確には盛り込まれなかった。
その代わり、「市民に対するあらゆる暴力と戦争行為、全てのテロ行為」を激しく非難し、「国際法の下では人質の略取は禁じられている」と指摘した。
原題：UN Security Council Demands Gaza Cease-Fire as the US Abstains（抜粋）
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