中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表ら合わせて3000人近くが出席して、5日午前、北京の人民大会堂で始まり、李強首相が政府活動報告を行いました。
この中で李首相は、去年を振り返り「経済・社会発展の主要な目標と任務は無事達成され、社会主義現代化国家の全面的な建設は着実に進んだ」と述べ、習主席の実績を強調しました。
そして、ことしの経済成長率の目標について、去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。
ただ李首相は「国内外の情勢を総合的に考慮すると、目標を達成するのは容易なことではない。的確な政策を講じ、各方面が心を一つにして一層努力する必要がある」とも述べました。
中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％と目標を達成しましたが、おととしの「ゼロコロナ」政策による低成長の反動が大きく景気回復は力強さを欠く状況が続いています。
IMF＝国際通貨基金はことしの中国の成長率は4.6％に鈍化すると予測していて、中国政府としてはこれを上回る目標を設定することで景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあるとみられます。
目標の実現に向けて、李首相は、積極的な財政政策を続ける方針を示した上で、先端分野の新興産業の育成やデジタルや環境、健康などの分野の消費促進、外国からの投資の呼び込みなどを通じて安定的な成長を目指す考えを示しました。
また、景気の懸念材料となっている不動産市場の低迷やそれに伴う地方財政の悪化などの解消に全力を挙げる姿勢を示し、景気の先行きに不透明感が強まる中、今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。
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