国連機関職員「虐殺や拉致に関与」職員１０％がハマスと関連―報道 - 時事通信ニュース

2024年01月29日23時10分

パレスチナ自治区ガザから飛来したロケット弾で破壊されたイスラエルの商都テルアビブの通り＝２０２３年１０月（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員１２人が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。

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　文書は２６日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。
　１２人のうち１０人はハマスの構成員、２人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者だったという。１人は９７人が命を落としたイスラエル南部のキブツ（集団農場）での虐殺に加わり、１人は女性を拉致、１人は弾薬を提供した疑いが持たれている。
　グテレス国連事務総長は２８日、職員１２人のうち９人が解雇されたことを明らかにした。１人は死亡、２人は身元を確認中という。
　また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、報告書で示された推計を基に、ＵＮＲＷＡ職員のうち約１０％がハマスやイスラム聖戦との関連があると伝えた。指摘された職員の半数近くの親類がハマスなどのメンバーだという。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長によると、職員数は約１万３０００人。

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