政府 ハマスへ追加制裁決定 新たに2人と4団体を資産凍結対象に - nhk.or.jp

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府は、イスラム組織ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに、資金調達や資産運用を担っている2人と4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

イスラム組織ハマスなどによる一般市民を狙った攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら12人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。

30日の閣議では、こうした日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに資金調達を担っている2人と資産運用を行う4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ハマスの資金源を絶ち、テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結の対象に追加した。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適時適切に検討していく」と述べました。

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