【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は10日、北朝鮮が2月27日と3月5日に実施したミサイル発射に関し、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射につながる技術を使ったとの分析を明らかにした。11日に北朝鮮への追加制裁を発表する。
北朝鮮は2022年に入って9回のミサイル発射を強行した。2月27日と3月5日の弾道ミサイル発射について、北朝鮮の朝鮮中央通信は偵察衛星の打ち上げ実験だと報じていた。
米高官は10日、2回の弾道ミサイル発射について「2017年の3回のICBM実験と異なり、その射程や能力を実証するものではない」と指摘した。一方で「北朝鮮がICBMを発射する前に新しいシステムを試す意図があるとみられる」と話し、近く発射に踏み切ることに警戒感を示した。
米政府は日本、韓国と評価して今回の結論を出し、国連や他の同盟国とも内容を共有した。同高官は、国連安全保障理事会の決議違反であり「地域の緊張を高め、安全保障環境を不安定にする危険性をはらむ」と非難した。
米財務省は11日、北朝鮮への追加制裁を発表する予定だ。「ミサイル開発に必要な外国の資材や技術にアクセスするのを防ぐ措置」（同高官）を講じる。米政府は1月にも北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わった北朝鮮国籍の個人5人に制裁を科した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は今年1月、2018年以降に中断した核実験やICBMの発射再開を示唆した。米国防情報局は21年10月にまとめた報告書で、北朝鮮が「22年に長距離ミサイルの発射実験を実施する可能性がある」と記した。
米国のインド太平洋軍は7日から黄海で情報収集や偵察活動を強化した。弾道ミサイル防衛部隊の即応態勢も増強し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対応する。
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