中国“逆ギレ”不買運動ウイグル批判の外資企業が標的「話をでっちあげて…金をもうけたいのか？」ナイキやユニクロの名前も - ZAKZAK

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中国“逆ギレ”不買運動　ウイグル批判の外資企業が標的　「話をでっちあげて…金をもうけたいのか？」ナイキやユニクロの名前も（1/2ページ）

　中国当局が新疆ウイグル自治区で行っている人権侵害をめぐり、世界で批判の声が強まるなか、中国国内ではウイグル問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、逆ギレのような不買運動に発展している。外資への圧力は、外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、２０１２年に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際には、日系企業が過激な反日デモを受けた。中国市場は大丈夫なのか。

　「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」「中国を侮辱したブランドは使わない」

　中国のＳＮＳでは、スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団や党・政府系メディアから批判が集まっている。同社が、ウイグルでの強制労働疑惑をめぐり、新疆綿花の使用停止を表明したことが原因だ。

　矛先は同様に“不使用宣言”した外資系企業にも拡大している。米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がり、各社の広告塔を務める芸能人の降板を表明する動きが相次いでいるようだ。

　Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）の地図アプリでは、Ｈ＆Ｍの店舗の位置すら表示されなくなった。