【北京時事】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。 11日に全人代で採択された変更方針に基づき、香港立法会(議会)などから民主派を事実上排除する仕組みとなる。 香港の公共放送RTHKによると、香港選出の全人代常務委員、譚耀宗氏は、香港基本法の付属文書の改正案が30日、167票全員の賛成で可決されたと明らかにした。香港政府は同日午後、記者会見を開き、今後の関連法整備の進め方などを説明する予定だ。 見直しの柱は、立法会議員などの候補者が「愛国者かどうか」を事前審査する制度の新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の権限強化。さらに、立法会の定数を70から90に増やす一方で、現在半数の直接選挙枠35を20に減らし、民意を反映しづらくする。
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