中国の全人代（＝全国人民代表大会）・常務委員会は３０日、香港の選挙制度の変更案について全会一致で可決しました。民主派の排除に向けた手続きが進んだことになります。
３０日開かれた全人代の常務委員会は、香港基本法の選挙制度を規定した付属文書の変更について全会一致で可決しました。
この中では、香港の議会にあたる立法会の議員の候補者が“愛国者”かどうか審査する「資格審査委員会」を新設することや、立法会の議席数をこれまでの７０から９０に増やす一方で、直接選挙で選ぶ枠の定数は減らすことが盛り込まれています。
立候補の段階で中国政府に批判的な民主派を排除することが可能になるほか、民意を反映しやすい枠を減らすことで、民主派を事実上排除する仕組みが導入されることになります。
これら選挙制度の見直しは、３１日から施行される予定です。からの記事と詳細
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