【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など１２カ国の参謀総長ら軍首脳は２７日、ミャンマー国軍に抗議するデモ参加者ら１００人以上が治安部隊の銃撃などで殺害された事態を受け、「ミャンマー国軍と治安部隊が丸腰の市民らに武器を使用したことを非難する」との共同声明を発表した。
声明は「軍隊は国際的な行動基準を順守し、国民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と強調し、ミャンマー国軍に暴力停止と信頼の回復を促した。
米国からミリー統合参謀本部議長、日本からは防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が参加した。
オーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国の軍首脳も声明に加わった。
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