アメリカでＴｉｋＴｏｋ利用禁止法案成立…運営元の中国企業に１年以内の米事業売却求める - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝田中宏幸】米議会上院は２３日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営元のバイトダンス（中国）が最長で１年以内に米国事業を売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案を可決した。すでに下院は通過しており、バイデン大統領が２４日に署名して成立した。

　法案は、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じるもの。利用者データの中国流出や世論操作など安全保障上のリスクに配慮した。違反した場合は、利用者数に最大５０００ドルをかけた額の民事上の制裁金が科される。

　米国内のティックトック利用者は１億７０００万人程度とみられ、利用が禁止されれば、利用者の反発を招く可能性が高い。ティックトック側は「言論の自由を踏みにじり、ビジネスに壊滅的な打撃を与えるものだ」と反発を強めている。

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