ウクライナ侵攻から１年半県内の避難者には継続的な支援必要｜NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてきょう２４日で１年半です。
県内では１００人余りのウクライナ人が避難生活を続けていて、住まい探しや就労、それに心のケアなどで継続的な支援が求められています。
福岡県によりますと、８月８日の時点で１０６人のウクライナ人が親族や大学などを頼って県内に避難しています。
福岡県外国人相談センターによりますと、７月末までの半年間に寄せられたウクライナ関連の相談はあわせて２３件で、「親族の家を出るために県営住宅を探している」などと「住宅に関する相談」が１０件と最も多かったということです。
このほか「仕事に関する相談」も多く、この半年余りの間に、住まい探しや就労など避難生活の長期化に対応するための相談が、割合として増えたということです。
また、ウクライナ人避難者の支援にあたっている福岡市のＮＰＯ法人によりますと、避難者の中には周りの人たちとのコミュニケーション不足などから孤立し、精神的に不安定になった人もいたということで、心のケアも求められているということです。
県は「避難者がより安心して生活できる環境をつくっていくため、ＮＰＯ法人や企業などと連携しながら支援を続けていきたい」としています。

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