北朝鮮は、2021年に打ち出した「国防5か年計画」に、初めてとなる軍事偵察衛星を保有し、運用することを盛り込みました。
この計画に基づき、北朝鮮はおととし、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルや、準中距離弾道ミサイルを発射し、偵察衛星の開発に関する実験だったと発表し、開発を加速させます。
そして去年5月、打ち上げの予告期間を日本側に通報すると、初日に北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から1回目の打ち上げを試みます。
しかし、ロケットは朝鮮半島西側の黄海に落下し、失敗に終わりました。
北朝鮮は、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。
その3か月後の去年8月、建国75年を翌月に控えて2回目の打ち上げを強行しましたが、飛行していた3段目に異常が発生し、2回連続で失敗したと発表。
10月中に3回目の打ち上げを行う方針も示しました。
こうした中、キム・ジョンウン総書記は去年9月、プーチン大統領との首脳会談が開かれたロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロケットの発射台などを視察し、ロシアからの技術支援の可能性が取り沙汰されました。
その後、北朝鮮が3回目の打ち上げに踏み切ったのは、10月ではなく翌11月のことでした。
しかも、予告期間に入る1時間余り前の夜遅くの打ち上げで、北朝鮮は軍事偵察衛星が正確に軌道に乗って任務に着手したと発表しました。
さらに偵察衛星が▽アメリカのホワイトハウスや国防総省、▽沖縄にあるアメリカ軍嘉手納基地、それに▽韓国やグアムにあるアメリカ軍基地などを試験的に撮影したと主張しました。
これに対し、北朝鮮の衛星が高い解像度のカメラや高度なデータ送信技術を備えているのかについては懐疑的な見方も強く、韓国は「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」と結論づけています。
ただ、前回、衛星が地球の周回軌道に乗ったことは確認されており、北朝鮮はことし追加で3基打ち上げる計画を明らかにしていて、打ち上げを繰り返す中で技術力が向上し、周辺国の安全保障にとっても脅威になるおそれがあるという指摘も出ています。
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