【ソウル＝小池和樹】日米韓３か国は１２日、防衛相会合を開き、北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有システムについて「準備の最終段階」だとし、年内の本格稼働に合意したと発表した。３か国で情報の即時共有が可能となり、北朝鮮へのミサイル対応力が強化される。
これまで事後共有にとどまっていた日韓の情報共有システムが完成すると、ミサイル発射地点や着弾地点などの情報が３か国で瞬時に共有され、迎撃能力や警報システムの精度向上が見込まれる。
ミサイル関連情報の共有は昨年１１月の３か国首脳会談で方向性を確認し、協議が進んでいた。今年８月には指揮統制システムの接続試験が実施された。
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