アメリカのバイデン政権は、イスラエルがイスラム組織ハマスの攻撃を受けた直後からイスラエルを強く支持する立場を鮮明にしていますが、イスラエル軍による攻撃でガザ地区の住民の犠牲が増えるにつれ、その姿勢には変化が生じています。
バイデン大統領はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、その日（10月7日）のうちに記者会見を開き、ハマスを強く非難しました。
その上で「アメリカはイスラエルへの支援を惜しまない」と述べてイスラエルへの強い支持を打ち出しました。
アメリカの歴代政権は国内で「イスラエル・ロビー」と呼ばれるユダヤ系の団体が政財界に強い影響力を持っていることなどを背景に、党派に関わらず、一貫してイスラエルを支持してきました。
今回のハマスによる攻撃後も「イスラエルは自国を防衛する権利がある」として、迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」で使用するミサイルを供与すると発表するなど軍事支援を続けています。
一方で、ガザ地区で住民の犠牲が増えるにつれ、アメリカ国内でも停戦を求める声が高まり、政権高官からは人道支援を重視する姿勢を強調する発言が目立つようになりました。
バイデン大統領が10月18日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相との会談後に行った演説では、イスラエルへの連帯を改めて示す一方、「パレスチナの大多数の住民はハマスとは異なる」と述べて、パレスチナに対して1億ドルの人道支援を表明しました。
また、10月24日にはブリンケン国務長官が国連の安全保障理事会の閣僚級会合でガザ地区への人道支援を行うため「戦闘の一時的な停止」を検討すべきだと打ち出しました。
一方、国連やアラブ諸国などが求める「停戦」については、ハマスを利することになるとして反対しています。
ガザ地区へ必要な物資を搬入し、人質を含めた民間人を安全に退避させるためには時間や場所を限定した「一時的な停止」を行うべきだというのがアメリカの立場です。
ただ、ガザ地区での人道危機がいっそう深刻になる中、「停戦」に否定的な姿勢をとるバイデン政権に対する国内外からの風当たりは、日に日に強まっています。
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