ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し停戦を求めるよう要請しました。
これを受けてUAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。
この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。
そして8日午後、日本時間の9日午前6時前から決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成、イギリスが棄権しましたが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。
ガザ地区の情勢をめぐって一貫してイスラエルを擁護してきたアメリカは、ことし10月にも決議案の採決にあたって拒否権を行使しています。
アメリカのウッド国連次席大使は、無条件の停戦はイスラム組織ハマスを利するものだとして「イスラエルとパレスチナの恒久的な平和を支持するが、次の争いの種をまくだけで持続しない停戦を求める決議案は支持しない」と述べました。
現状に強い危機感を抱いたグテーレス事務総長みずから停戦の実現を呼びかけ、およそ100か国が決議案の共同提案国となりましたが、アメリカが再び拒否権を行使したことで、イスラエルだけでなくアメリカに対する国際的な批判が高まるものとみられます。
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