ハマス支持４３％に倍増大規模戦闘開始後、初公表パレスチナ世論調査 - 産経ニュース

パレスチナ自治区の研究機関「パレスチナ政策分析センター」は２６日までに、自治区の政党別支持に関する世論調査の結果を発表した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが４３％で首位となり、パレスチナ自治政府主流派のファタハ（１７％）に大差をつけた。

イスラエルとの２国家共存を目指し、穏健路線をとる自治政府側への信頼感が薄れる一方、ガザでイスラエルと大規模戦闘を続けるなど、「イスラエル殲滅」を掲げるハマスへの支持が強まっていることが鮮明となった。

今回の調査は、１０月７日のイスラエル軍とハマスとの戦闘開始後の１１月２２日～１２月２日に実施された。対象者は計１２３１人（ヨルダン川西岸７５０人、ガザ４８１人）。

戦闘開始前の調査（９月）で、ハマス支持は２２％にとどまっていたが、倍増した形。ファタハは今回、９㌽減と支持を下げた。

中東情勢に詳しい高橋和夫・放送大学名誉教授は「ガザの生活環境が良くなく、ハマスへの不満の声があるのは事実」とする一方、イスラエル軍との戦闘で多数の住民の血が流れると「ハマスへの支持が上がる」と話す。

アッバス議長、不人気増加

調査では、アッバス・パレスチナ自治政府議長の職務に「満足」が１４％で、「不満」が８５％。アッバス氏は辞職すべきとの答えが８８％と、前回調査から１０㌽増加した。

イスラエル軍との大規模戦闘終結後、ガザ統治は誰がすべきかについては、ハマスが６０％で首位。「アッバス氏を除く自治政府側とハマスとの統一政府」が１６％、「アッバス氏が統治する、自治政府側とハマスとの統一政府」が７％だった。

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