タイ首相の職務一時停止任期問題で憲法裁が命令（写真=AP） - 日本経済新聞

【バンコク=村松洋兵】タイの憲法裁判所は24日、プラユット首相の任期問題に関して法的な結論が出るまで首相の職務一時停止を命じると発表した。プラユット氏は2014年に軍事クーデターを主導して暫定首相に任命されてから24日で8年を超え、野党が「首相の在任期間を最大8年と定める憲法に違反している」と主張していた。

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タイは22年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の議長国で、11月にバンコクで首脳会議の開催を予定する。23年3月に下院の任期満了を控えており、憲法の規定では同年5月までに次期総選挙が実施される見込みだった。プラユット氏の職務停止により政情が混乱する可能性がある。

プラユット氏の首相任期には複数の解釈があり、政権側は24日以降も任期が継続するとの見解だった。野党は任期満了時期の判断を仰ぐ請願書を憲法裁に提出し、結論が出るまで職務停止を求めていた。憲法裁は24日に請願書を受理し、審理を始めることを決めた。職務停止について裁判官9人中5人が賛成した。

政府の報道担当者は「プラユット氏は憲法裁判所の決定を尊重する。兼務する国防相の職務は継続する」と述べた。

プラユット氏は国軍の事実上のトップである陸軍司令官だった14年5月に軍事クーデターを実行し、タクシン元首相派のインラック政権を倒した。同年8月24日に当時のプミポン国王から暫定首相に任命された。19年3月に実施した民政復帰に向けた総選挙後に、親軍政党を中心とする連立与党の支持を受け同年6月に正式な首相となった。

軍事政権下の17年に制定した現行憲法は首相の在任期間を「最長で通算8年」と規定する。暫定首相に任命された14年8月24日から起算すると今月23日が任期切れだった。政権側は任期の起点を「17年の憲法制定時」、もしくは「19年の首相正式就任時」とし、少なくとも下院任期満了の23年3月まで首相の任期が続くとの立場だった。

関係者によると憲法裁は1～2カ月で判断を示す見通しだ。それまでの間はプラウィット副首相が首相の職務を代行する。プラウィット氏も元陸軍司令官で、プラユット氏の元上官に当たる。

憲法裁判所がプラユット氏の任期が切れたと判断した場合、同氏は即時に失職し内閣は総辞職となる。後継首相は19年の下院総選挙で各党が首相候補者に登録した人物の中から上下両院の投票によって選ばれる。約20党からなる連立与党では、第2党「タイの誇り党」のアヌティン党首（副首相兼保健相）が候補となる。