トランプ氏邸捜索根拠、米司法省が開示 184の機密確認（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】米司法省は26日、連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した理由を記した宣誓供述書を開示した。米国立公文書記録管理局（NARA）が1月に押収した資料に「国家防衛情報」を含む計184の政府の機密文書を確認したと説明。その後の調査も踏まえ、ほかにも機密文書が残っていると判断し、捜査に踏み切った。

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宣誓供述書は家宅捜索の令状を取得した背景などを記述する文書になる。米主要メディアの要請を受け、米フロリダ州の連邦判事が25日、26日正午までに開示するよう命じた。証人や捜査関係者の特定につながる記述や捜査手法など司法省が非開示を求めた部分は黒塗りにするのを認め、機密内容は明らかにされていない。

FBIはNARAからの通報を受けて捜査を開始。関係者への聴取などを踏まえ、裁判所の許可を求めて8日の家宅捜索を決断した。供述書には、邸宅にNARAが回収したほかにも機密扱いの国家防衛情報やホワイトハウスの文書、妨害の証拠が残っていると「信じるに足る理由がある」と指摘した。

公表した38ページの供述書によると、NARAがトランプ氏が南部フロリダ州パームビーチに保有する邸宅から押収した15箱分の文書のうち14箱から機密文書が見つかった。機密性の高い順に「最高機密（TOP SECRET）」に分類された文書が25、「機密（SECRET）」と記されたのが92、「部外秘（CONFIDENTIAL）」が67だった。

米メディアによると、核兵器や海外秘密作戦に関する文書がFBIによる捜索対象だった。機密を不適切に扱い、スパイ活動法に違反した可能性があるとみている。漏洩すれば米政府の情報源の特定につながるおそれもあり、機密情報を共有できる人物の要件を定めている。

NARAは保管を許可されていない場所に、トランプ氏の手書きメモを含む機密文書が新聞や雑誌などに紛れていたと指摘。「最も重大な懸念は高い機密性が求められる記録が整理されておらず、他の文書と混在していたことだ」と訴えた。

トランプ氏は26日、自身が運営するソーシャルメディアに「宣誓供述書はひどく編集されている。魔女狩りだ!!!」と反発した。

供述書には司法省とトランプ氏側がやりとりした経緯も載せた。同氏の顧問弁護士がトランプ氏に機密指定を解除する権限があると主張し、捜査しないよう司法省に働きかけた。5月25日に司法省にあてた書簡では「司法省の行動が政治に関与しないように努力することが重要だ」と批判した。