【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は23日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案に合意した。日々複雑さを増すインターネットから消費者を保護するとともに、影響力の強い巨大プラットフォーム企業が負う責任を明確にして対応を促す。
ヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版の販売といった違法コンテンツや商品について、削除を含めた対応を義務付ける。SNS（交流サイト）上の動画に加え、商品販売サイトなどが対象になる。
宗教や出自、性的嗜好をもとにしたターゲティング広告も禁止する。オンライン上で利用者に意図せずに不利な契約や決定をさせる「ダークパターン」を禁じるほか、サービスの解約は加入時と同様の簡単な操作でできるよう求める。
EUの主要機関である欧州議会と理事会、欧州委員会が合意した。フォンデアライエン欧州委員長は歴史的合意だと歓迎した上で「オフラインで違法なものは、EUではオンラインでも違法になる」とツイッターに書き込んだ。
同法案はEU内のすべてのネット関連企業が対象だが、月間利用者が4500万人以上いる大規模事業者は特に厳しい規制の対象となる。大規模事業者は加盟国ではなく、欧州委が監督する。
ロシアのウクライナ侵攻に関連して、ネット上で偽情報やプロパガンダが拡散しているのを踏まえ、危機管理メカニズムを導入する。必要な場合に、EUが巨大企業に脅威を制限するための措置を指示することができる。
同法に違反した場合は、世界の売上高の最大6%の罰金を科される可能性がある。早ければ年内にも施行する。
欧州メディアによると、米アルファベット傘下のグーグルや、メタ（旧フェイスブック）などの米IT企業に加え、ツイッターや動画共有サイトのTikTok（ティックトック）や、旅行予約サイトのブッキング・ドット・コムなども厳しい規制の対象になりそうだ。
欧州委員会は2020年12月、巨大IT企業への包括規制をかける2法案を公表した。違法コンテンツへの対応を求めるデジタルサービス法と、「ゲートキーパー」と呼ぶ巨大プラットフォーム企業の強すぎる競争力に歯止めをかけるデジタル市場法だ。
22年3月に合意したデジタル市場法案と合わせ、包括規制の両輪となる2法案が固まった。EUがプラットフォーム企業への対決姿勢を一段と強める一方、負担の増える巨大IT企業は対応を迫られる。
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