４．３兆円の追加予算要求ウクライナ支援で米大統領―ロシア財閥の資産売却へ - 時事通信ニュース

2022年04月29日01時27分

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナへの軍事支援や財政援助を含む、総額３３０億ドル（約４兆３０００億円）の追加予算を米議会に要求すると表明した。また、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、収益をウクライナ支援に活用する方針を発表。関連法案を議会に提出する。
　巨額の追加予算要請で、２月２４日に始まったロシア軍の侵攻に対抗し、ウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にした形だ。バイデン氏は追加予算で「勇気あるウクライナの兵士に武器や銃弾を提供し続けることができるほか、人道支援を継続できる」と強調した。
　追加予算のうち、２０４億ドル（約２兆６７００億円）は、ウクライナへのさらなる武器供与や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛強化に充てる。残りはウクライナ政府への資金援助や人道支援などに使用する。

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