米・ＥＵ・Ｇ７、ロシアへの追加制裁発表へ－民間人殺害を非難 - ブルームバーグ

米国と欧州連合（ＥＵ）および主要７カ国（Ｇ７）は、ロシアへの追加制裁の取りまとめに協調して取り組んでおり、これには米国による対ロ投資禁止措置やＥＵの石炭禁輸が含まれる。ロシア軍が撤収したウクライナの町で、殺害された民間人の遺体が見つかるなど、ロシアによる残虐行為への非難が強まっている。

　　サキ米大統領報道官は５日、米政府がロシアの金融機関や国有企業に対する制裁を強化するほか、複数のロシア当局者とその家族に制裁を科すことを計画していると明らかにした。「結果を伴わせ、ロシア当局者に責任を負わせるためのわれわれの継続的な取り組みの一環だ」と記者団に語り、発表は６日に行われると付け加えた。

　　追加制裁に関する報道を受け、ルーブルは対ドルで下落した。

　　ウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、ロシア軍撤収後に明るみになった残虐行為は世界に衝撃を与えた。ウクライナ当局者は、ロシア軍が多数の民間人を殺害したと非難。手首を縛られて銃殺されたと見られる男性などの写真を証拠として提示した。

　　ロシア大統領府は民間人殺害を否定し、ウクライナ政府による捏造（ねつぞう）だと主張したが、それを裏付ける証拠は示していない。