ロシア大統領が部分動員令ウクライナ攻勢阻止へ３０万人招集―親ロ派の住民投票「支持」 - 時事通信ニュース

2022年09月21日22時19分

モスクワでテレビ演説するロシアのプーチン大統領（２１日に大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は２１日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナ侵攻をめぐり部分的動員令に署名したと表明した。部分動員令は予備役を招集するもので、即日発効した。ショイグ国防相によると、招集対象は３０万人。プーチン氏は「東部ドンバス地方全域の解放を目指す作戦の目標は不変だ」と強調し、侵攻を継続する構えを示した。

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　プーチン政権は先に、親ロシア派を通じて占領・支配するウクライナ東・南部４州で、２３～２７日にロシアへの編入に向けた「住民投票」を実施すると決定。ロシア軍は今月に入って北東部ハリコフ州から撤退するなど苦戦を強いられ、これまでの戦闘による死傷者も「７万～８万人」（米国防総省）と推計されている。支配地域を維持するため軍の態勢を強化し、ウクライナの反転攻勢を阻止する狙いがあるとみられる。
　プーチン氏は演説で、住民投票の結果が出れば「支持する」と言明。「解放された地域、とりわけ歴史的領土であるノボロシア（ウクライナ東・南部の別称）の住民はネオナチのくびきを嫌っている」と述べ、投票を根拠にロシアへの編入に踏み切ることを示唆した。

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