国連ウイグル報告書、人権侵害の実態明確に 国際社会の連携が焦点 - 産経ニュース

中国新疆ウイグル自治区にある収容施設の外壁＝２０２１年４月（ＡＰ＝共同）

【ロンドン＝板東和正】中国新疆ウイグル自治区をめぐり、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日に公表した報告書は、少数民族ウイグル族らへの人権侵害の実態を改めて明確にした。中国が人権侵害を否定する中で、人権状況の全体像の把握や改善に向けて国際社会が連携できるかが焦点となる。

報告書は少なくとも２０１７～１９年に多くのウイグル族らが恣意（しい）的に拘束され、「職業技能教育訓練センター」に収容されたと指摘。収容者数は把握できなかったが、ウイグル族らの「かなりの割合に影響を与えた」と分析した。

報告書によると、ＯＨＣＨＲが証言を得たウイグル族ら２６人の収容経験者のうち３分の２がセンター内などで拷問や虐待に相当する扱いを受けた。常に監視体制に置かれた施設内で手かせ足かせをはめられ、食料が十分にとれず、体重が著しく減少した人もいる。

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