不信任賛成、結局は「立共」野党分断の窮状鮮明 - 産経ニュース

内閣不信任決議案で反対多数の票を見る（右から）岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、金子恭之総務相＝９日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影）

立憲民主党が衆院に提出した岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案は９日、与党などの反対多数で否決された。立民は参院選を前に、両不信任案の提出で自らが「政権政党になり得る勢力」（馬淵澄夫国対委員長）と印象付ける狙いだった。もっとも、野党内で立民に同調する動きは広がらず、野党分断の窮状が浮き彫りになった。最終的に、立民とともに両不信任案に賛成票を投じたのは共産党だった。

「不信任案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりだ」

立民の泉健太代表は内閣不信任案の提出理由説明のため登壇し、こう声を張り上げた。さらに現下の物価高騰を「岸田インフレ」と位置付け、首相の失政だと糾弾。インフレの最大の要因はロシアのウクライナ侵攻だが、その事実には言及しなかった。

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