核兵器禁止条約、初の締約国会議が開幕核廃絶・被爆者救済の道筋を議論 - 産経ニュース

【ニューヨーク＝平田雄介】核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）の第１回締約国会議が２１日、オーストリアの首都ウィーンで開幕した。核廃絶のほか、被爆者の救済、核実験で汚染された環境の修復に向けた条約履行の道筋を議論し、最終日の２３日に行動計画などをまとめた文書の採択を目指す。

会議の冒頭、オーストリア外務省のクメント軍縮局長を議長に選出。クメント氏は「歴史的な会議だ。この機会に条約を強化し最善かつ最強の履行方法を確立しなければならない」と出席者に協力を呼びかけた。

核禁条約は、核兵器がもたらす被害の非人道性に着目し、その存在を違法化した初の条約。２０１７年の国連会議で１２２カ国・地域の賛成を得て採択され、昨年１月に発効。２１日までに６５カ国・地域が条約を批准した。核抑止力を否定する「使用による威嚇」のほか、核兵器の製造や配備、実験、移譲、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じる。

ロシアや米国、中国など核保有国、イランなど核兵器の開発が疑われる国、日本など核保有国の拡大抑止（核の傘）に依存する国は条約に入っていない。ウクライナに侵攻したロシアが核の恫喝(どうかつ)を繰り返し、中国や北朝鮮も核兵器の増強を目指す中、核廃絶・核軍縮に向けて厳しい環境が続く。

国連のグテレス事務総長は会議にビデオメッセージを寄せ、「地政学的な緊張と不信に満ちた世界だが、少数の核保有国が全人類を危険にさらす状況を許してはならない」と訴えた。

被爆地の広島、長崎では「唯一の戦争被爆国」として日本の参加を求める声が強い。日本政府は１９１カ国・地域が批准する核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「核軍縮・不拡散体制の礎石」と位置づける。核禁条約の署名・批准には慎重で、今回の会議へのオブザーバー参加を見送った。

Adblock test (Why?)