【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリア政府は２１日、ビクトリア州政府が中国と結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する内容の協定は連邦政府の外交政策と一致しないとして、破棄すると発表した。中国側は「不合理で挑発的だ」として強く反発している。
破棄されるのは、２０１８、１９年に締結された一帯一路を巡る２件のほか、イラン、シリアと結んだ教育関連の取り決め２件。豪州政府は昨年、自治体や公立大学などが外国政府などと結ぶ協定を連邦政府の判断で破棄できる法律を制定している。今回、州政府などから申告されていた１０００件以上を審査した。
新法は主に、経済力を背景に中国が各自治体に浸透するのを阻止する狙いがあるとされている。マリーズ・ペイン外相は協定破棄は「豪州の外交政策に一致していないか、外交関係に反するためだ」と説明した。
豪中関係は、スコット・モリソン首相が昨年４月に新型コロナウイルスの感染経緯を巡る調査を求めたのに対し、中国が豪州産大麦やワインの輸入を制限するなど冷え込んでいる。在豪州の中国大使館は「豪州に両国関係を改善させる誠実さがないことを示している」と、協定破棄を厳しく非難する談話を発表した。
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