＜クーデター発生以降、市民に対する銃撃などが行われているミャンマー。東南アジア各国が事態沈静化を図ろうとしたが──＞
4月24日に東南アジア諸国連合（ASEAN）の事務局があるインドネシアの首都ジャカルタでASEANの臨時首脳会議が、加盟10カ国の首脳や外相による対面方式で開催された。議題は2月1日にクーデターで政権を奪取し、反対する市民への人権侵害、人命軽視の弾圧を続けるミャンマー問題だ。
会議にはミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官も「ミャンマーの首脳」として出席、協議に参加した。ミャンマー国内で続く軍による市民弾圧停止など、ASEANの求めにどう応えるかが大きな注目となった。
しかし会議後に発表された「議長声明」ではASEAN各国が共通に抱く懸念が明記されたものの、付随する「5項目合意」には身柄を拘束され訴追を受けているアウン・サン・スー・チー氏ら、クーデター以前の政権幹部の即時解放が盛り込まれないなど、「玉虫色」の合意となった。
特にミャンマー問題に深い憂慮を示し、市民への実弾射撃など強権鎮圧の即時停止を強く求めるシンガポールやマレーシア、インドネシアの求めに対して、ミン・アウン・フライン国軍司令官は協議の場で明確な返答を避けたとされている。
さらに公表された「合意」の中でも「暴力の即時停止」が明記されているものの、どこまで実効力を伴う「合意」となるのか疑問視する見方が強く、今回の臨時首脳会議も「暴力行為の停止」という最大の目的について確固たる言質をミャンマー側からとるには至らず、実質的な成果には乏しい結果となったといえるだろう。
会議参加までの紆余曲折
今回の首脳会議は、ミャンマーからミン・アウン・フライン国軍司令官が参加するのかどうかが最大の焦点だった。タイ外務省経由で参加意向が伝えられると、会議をおぜん立てしたインドネシアのレトノ・マルスディ外相やジョコ・ウィドド大統領は「とりあえず対面の会議に引っ張り出すことには成功した」と安堵したという。
ところがミャンマーの民主政権を担っていた与党「国民民主連盟（NLD）」の議員らが中心になって軍政に対抗する「国家統一政府（NUG）」を16日に樹立。その代表を「臨時首脳会議」に呼ぶようにとの要請が届いた。
これには「NUG」を非合法組織として閣僚全員に逮捕状を出すなど強く反発していた軍政が敏感に反応。「NUGが来るなら出席を見合わせる、あるいはオンラインでしか参加しない」と拒否反応を示したという。
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