露軍、国境地帯から「撤収」米は「行動を注視」 - 産経ニュース

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲＝３月１９日（タス＝共同）

　ロシア主要メディアによると、ショイグ露国防相は２２日、ウクライナとの国境付近や同国南部クリミア半島に集結していた部隊に対し、２３日から本来の駐屯地への帰還を始めるよう命じた。ロシアが集結させていた部隊は４月半ばに１５万人規模にのぼったと推定され、米欧などは、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があると警戒していた。

　ロシアが実際に部隊を撤収させれば、当面、緊張は緩和に向かうことになる。

　ロシアは戦闘能力を「緊急点検」するとの名目で、南部軍管区や空挺（くうてい）軍などを動員していた。ショイグ氏は「目的を十分に達した」とし、５月１日までに部隊が帰還を終えるよう命じた。ただ、今後の演習に投入される予定の武器や装備は現地に残すとしている。

　米国務省のプライス報道官は２２日、ロシア軍の撤収発表について「言葉だけでなく、行動を注視している」と述べ、事態の推移を見守る姿勢を示した。ロシアは３月中旬からウクライナ国境付近などで部隊を増強。バイデン米政権は、ロシアによる２０１４年のクリミア併合以降で最大規模の部隊が集結しているとして警戒を強めていた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は３月中旬、クリミア奪還を目指す姿勢を強く打ち出し、クリミアをめぐる国際首脳会合を提唱した。ロシア軍の行動には、ウクライナを恫喝（どうかつ）し、米欧の出方を試す狙いがあったとみられている。

（モスクワ支局、ワシントン　大内清）

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