「米国でも元大統領のSPは1人」要人警護の実情、専門家に聞く - 朝日新聞デジタル

　元大統領などの要人警護は、海外ではどのように行われているのか。元警視庁警察官で、在南アフリカ日本大使館での勤務の経験がある危機管理会社オオコシセキュリティコンサルタンツ（東京）のシニアコンサルタント松丸俊彦さん（55）に聞きました。

　――海外では退任した大統領などの警護はどのように行われているのでしょうか？

　例えばアメリカの大統領の場合、現職のときは大統領警護隊（シークレットサービス）のSPが10～15人ほど警護に当たっていますが、引退後は人数が1人になります。元大統領本人が拒否することも可能なようですが、基本的に生涯、警護がつくようです。日本でも、総理大臣を辞めた方にも警視庁のSPが1人つくことになっているので同じですね。過去に細川護熙元首相と村山富市元首相は辞退したそうです。韓国やドイツ、フランスも同様の制度があると聞きますし、現職と比べると元職の人に対する警護人数が少なくなるのはどこの国も共通です。

　ただ、私が警視庁在職中に数…

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