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EU＝ヨーロッパ連合の加盟国はロシアからの天然ガスの供給が止まった場合に備え、ガスの使用量を来月から来年3月まで自主的に15％削減することで合意しました。

EUは26日、ベルギーのブリュッセルでエネルギー相会議を開き、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会がロシアからの天然ガスの供給が止まった場合に備えて提案した対策について協議しました。

その結果、EUの加盟国はガスの使用量を来月から来年3月末まで自主的に15％削減することで合意しました。

会議のあとの記者会見でEUのシムソン委員は「最悪の事態に備える必要性について合意した。これでガスの貯蔵に取り組むことができ、状況が悪化した場合に全体で連携して対応するための計画ができたことが最も重要な成果だ」と述べました。

ヨーロッパ委員会の提案では、深刻なガス不足が見込まれる場合、EUが加盟国のガスの使用量を強制的に制限できるとされ、これに一部の国が反対していましたが、今回の合意では、ほかの加盟国とガスのネットワークでつながっていない島国は適用を除外され、そのほかの国も状況に応じて適用を除外されたり緩和されたりするということです。

会議に先立って、EU加盟国の外交官は「ロシアを含め、世界がどう見ているかを意識している」と述べていて、今回はさまざまな適用除外の可能性を認めながらも合意を優先し、EUの結束をアピールした形となりました。

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