ワクチンパスポートは合理的な感染対策であり、「不公平」批判は筋違いだ - Newsweekjapan

＜アメリカで共和党支持者を中心に広がる「個人の自由の侵害」「黒人差別」論の大いなる勘違い＞

ニューヨークでは8月中旬から、レストランやジム、コンサート会場など屋内施設を利用する際に、新型コロナウイルスのワクチン接種済みの証明が義務付けられている。サンフランシスコやニューオーリンズも同様だ。

「ワクチンパスポート」は至極合理的な予防措置だが、ポピュリストの保守派や強硬な反ワクチン主義者は、個人の自由に対する重大な侵害だと怒りの声を上げている。

彼らがことさら強調するのは、民主党がワクチンパスポートを支持しながら、人種差別を理由に有権者ID法に反対するのは偽善である、という主張だ。例えば、ニューヨーク市の若中年層のワクチン接種率は白人の53％に対し、黒人は30％にすぎず、アフリカ系アメリカ人がレストランやバーから閉め出される可能性が高い、というわけだ。

一方で有権者ID法は、投票に際し身分証の厳格な確認を求めるが、黒人やマイノリティーには身分証がない人も多く、彼らの投票機会を制限しかねないという批判がある。

しかし、ワクチンパスポートと有権者ID法は、政策の目的が明らかに異なる。そもそも比較することがばかげているのだ。

ワクチンパスポートは、多くの人の命を奪って世界を根底から覆したウイルスの蔓延という、現実に存在する問題の解決を目的としている。