【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン次期大統領は２９日、国防生産法に基づく大統領権限を通じて新型コロナウイルスワクチンを増産し、ワクチンの接種を加速させる方針を示した。
現状では「全国民への接種に数年間かかる」と述べ、トランプ政権の施策を批判した。
２９日に地元デラウェア州で演説したバイデン氏は「トランプ政権は１２月末までに２０００万人が接種できるとしていたが、数百万人にとどまっている」と指摘した。その上で、来年１月２０日の就任直後に国防生産法を適用し、ワクチン原材料の生産を企業に命じる考えを示した。
演説でバイデン氏は、接種のペースを「現在の５〜６倍となる１日１００万回」に高めるとの目標も掲げ、そのための追加予算を認めるよう議会に求めた。
バイデン氏の演説を受け、トランプ大統領は「連邦政府が指定の地域に届けたら、ワクチンの供給は州の責任だ」とツイッターで反論した。
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