英国、「完全離脱」でどうなる？企業活動・市民生活に影響―ニュースＱ＆Ａ - 時事通信ニュース

2020年12月31日15時30分

英仏海峡を臨む英南部ドーバー港に向かうトラックの列＝２０２０年１２月１０日（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの「完全離脱」で、英ＥＵは約半世紀ぶりに別々の道を歩むことになった。企業活動や市民の生活にも今後、さまざまな影響が及ぶことになる。
　―完全離脱って？
　英国はすでに２０２０年１月末にＥＵから離脱している。ただ、急激な変化による経済や社会の混乱を抑えるため２０年末までの「移行期間」を設定。引き続きＥＵの法律や共通ルールが英国に適用され、加盟国同様の扱いを受けていた。移行期間が終わって英国は名実ともに離脱を果たす。
　―今後どうなるの。
　英国とＥＵは移行期間中、今後の新たな関係の在り方を決める自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を行ってきた。運輸やエネルギー、司法協力分野なども対象で、１２月２４日に妥結。貿易では従来通り、英ＥＵ間の関税は課さないことになった。
　―何も変わらないの。
　そうではない。関税ゼロが維持されても、自動車や食品の輸出入には、新たに通関手続きが必要となる。ＥＵ域内なら国境に関係なく自由に商品を販売できるので、大きな違いだ。英仏海峡の両岸でトラックの渋滞が起きる可能性もある。
　―ほかには。
　企業は英ＥＵ間で異なる規制や製品基準への適合を迫られ、コスト増が懸念される。日本の企業も影響を受けそうだ。漁業では英海域でのＥＵの漁獲割当量が段階的に削減され、ＥＵの漁業者には痛手となる。
　―生活も変わるの。
　英国市民はこれまでのようにＥＵ域内で自由に働けなくなり、長期滞在にはビザが必要となる。英国はＥＵの奨学金制度からも撤退。英留学中のＥＵの学生の負担は増えそうだ。
　―なぜ離脱したの。
　他の加盟国に振り回されず、自由にルールや政策を決めたいというのが理由だ。英国は外交でも独自路線を追求し、ＦＴＡには安全保障や防衛分野の協力は盛り込まれなかった。ただ、超大国の米中のはざまで英ＥＵがそれぞれ単独で影響力を発揮できるかは不透明だ。

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