Facebookがオーストラリアのニュース記事シェアを禁止 - GIZMODO JAPAN

報道機関への支払い法案に対する答えがコレ。

オーストラリア政府は、GoogleやFacebookといった大手テック企業に対して、ニュースコンテンツを提供する企業にロイヤルティーの支払いを義務化する法案を議会に提出しました。

コレに対して、Facebookは豪州内でのニュース記事シェアを禁止すると18日に発表。オーストラリア国内で、Facebookを介した信頼できるニュースサイトへのアクセスが絶たれることとなりました。

｢我々のプラットフォームと、それを利用してニュースコンテンツを共有するパブリッシャーの間に根本的な誤解があります。｣

声明によると、ニュースは人々がFacebookで見ているコンテンツの4%未満。出版社への支払いを義務付ける法律は、Facebookが取得もしくは要求しなかったコンテンツに対して、ペナルティーを課すことを求めているのです。

Facebook側からすれば、Facebookは去年だけでも｢約51億の無償の紹介｣をしたことになり、そのサービスは｢推定4億700万豪ドル相当｣になるとのこと。出版社は感謝こそすれ、ペナルティーとはお門違いもいいところと感じているわけです。

FacebookとGoogleは過去数週間にわたって政府と直接交渉してきました。そのため法案はまだ詰めの段階です。議員の主張は、この2大テック企業が過去何年かの報道機関の広告収入を奪った上に、一般市民がニュースのポータルとしてプラットフォームに依存するようになった、というものです。

対するGoogleは、｢これが法律になれば、豪州内でのGoogle検索を利用できなくするという現実的な選択肢を選ぶ他なくなる。｣と反発の姿勢をとってきましたが、一転して長年のライバルであるメディア王のRupert Murdock（Wall Street JournalやNew York Postなどの発行元）と、記事をシェアする権利を契約。Googleはオーストラリアのトップパブリッシャーのうち、少なくとも7社のコンテンツをNews Showcaseに掲載することになりました。

Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有を禁止したことが吉と出るか凶と出るかは、現時点では判断できません。ニュースの情報源としてFacebookを失ったことで、ユーザーは他からニュースを探すことになるでしょう。

Facebookは、ニュースの配信者がニュースフィード内のリンクから利益を得ていると主張していますが、それはユーザーにニュースを得る通過点としてFacebookを見るように仕向けてきた事実を無視しているといえるでしょう。

しかし、Facebook上で不適切な情報の共有が広まった結果、同社の幹部にとってニュースコンテンツは好ましくないものと捉えられるようになった可能性は否めません。

オーストラリアの人口は約2,600万人に過ぎませんが、Facebookのアクティブユーザーは世界中で1日あたり約18億5000万人です。プラットフォームでのニュースシェア禁止の影響を測る実験という意味では、意味のあるものになるのでは。

もちろん、オーストラリアの出版社が大損するようであれば、議員にFacebookと交渉するように圧力をかけることでしょう。

今言えることは、ニュースとソーシャルメディアの関係について、何らかの形でも議論が行われることは素晴らしい、ということかもしれません。

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