1人15万円配布など200兆円規模の経済対策、米下院通過 - 毎日新聞 - 毎日新聞

　米下院本会議は27日、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を民主党の賛成多数で可決した。対策はワクチン早期配布や1人1400ドル（約15万円）の現金給付などが柱。上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

　巨額の経済対策はバイデン政権が3月中旬までの成立を目指す。政権・民主党は法案を超党派協力の「試金石」と位置づけていたが、共和党の全員が反対に回り、採決は賛成219に対し反対212の僅差だった。

　民主党は「財政調整措置」と呼ばれる特例手続きを使い、上院でも単純過半数での可決を目指すが、予算規模などについては今後、修正が行われる見通し。一方、対策の中で民主党の急進左派が強く求めていた「全米規模の最低賃金15ドルへの引き上げ」については、上院事務局の議事運営専門員が「財政調整措置の中に含むのは困難」との見解を示している。今後、対策から切り離して単独法案にするなどの対応が検討されているが、最低賃金の扱いが党内対立の火種になる可能性がある。【ワシントン高本耕太】

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