ミャンマー問題解決に動くインドネシアの「ヤバすぎる調停案」の中身 - 現代ビジネス

クーデター発生から3週間

2月1日に起きたミャンマーの軍事クーデターから3週間が経過し、国民による「反クーデター」の動きは全国規模に拡大し続けている。

これまでに、軍や警察による発砲で市民4人の死亡が伝えられた。22日には大規模なゼネストも断行され、経済活動や市民生活に深刻な影響がでるなど、軍はますます厳しい立場に追い込まれている。

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こうした膠着状態の打開に乗り出した（ミャンマーもメンバー国である）東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国インドネシアは、2021年のASEAN議長国ブルネイをはじめ各メンバー国との間で「ASEAN外相特別会議」の早期開催と、そこでの「ミャンマー問題協議」の実現に向けて積極的に動いている。

ところが、インドネシアがASEAN加盟国（10ヵ国）に対して水面下で提案している「調停案」の中身が、「軍がクーデター後に示したやり直しの総選挙の公正で包括的な実施」という趣旨の内容であることが明らかになった。これは22日にロイター通信がインドネシア外交筋など複数から得た情報として特報したものだ。

もしこの報道内容が事実だとすれば、「軍が約束した総選挙の再度実施」は、ミャンマー国民が求めている「2020年11月8日の総選挙結果の尊重」という要求を踏みにじるものであり、街頭に繰り出して反クーデターを訴えるデモや集会、「不服従運動（CDM）」を展開している多くのミャンマー国民の支持を得られないことは、ほぼ間違いない。