【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議が６日に開かれるのを前に、共和党の上院議員ら計１１人は２日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した。
異議申し立ての意向を表明したのは、クルーズ上院議員ら現職７人と、１１月の上院選で初当選したハガティ前駐日大使ら次期上院議員４人で、いずれもトランプ大統領に近い。
１１人は声明で、今回の大統領選で「不正があった」などと主張し、議会が委員会を設置した上で１０日間かけて選挙結果を監査することを求めた。
上院では昨年末、共和党のホーリー上院議員が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。
米メディアによると、下院でも共和党議員約１４０人が異議申し立ての動きを見せている。
６日の合同会議では、選挙人投票の結果が各州（首都ワシントンを含む）ごとに確認される。上下両院の議員が結果に異議を唱えた場合、州ごとに最大２時間の審議を経て結果の是非を問う採決が上下両院で行われ、過半数の同意でその州の結果は無効となる。
ただ、上院では共和党トップのマコネル院内総務がバイデン氏の勝利は揺るがないとして、同党上院議員らに選挙結果を受け入れるよう求めているほか、下院は民主党が多数を占めているため、選挙結果が覆る公算は極めて小さいとみられている。
昨年１２月１４日に実施された選挙人投票ではバイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人の選挙人をそれぞれ獲得し、バイデン氏が勝利した。
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