「45代大統領のドナルド・J・トランプは本日正式に、前大統領オフィスを開設しました」 【全画像をみる】「メディアや極左と戦う」トランプ政権の大統領報道官が州知事に立候補。もう4年続くアメリカ“新たな分断” こんな声明が1月25日(米東部時間)、メールで届いた。トランプ氏が、フロリダ州に新たなオフィスを構えたという。 トランプ前大統領はTwitterのアカウントを凍結され、大統領を退任してからは沈黙を続けていた。以来初めての情報発信が冒頭の声明だ。退任からわずか5日後に、前大統領がオフィスを開くなどというのは聞いたことがない。 バイデン大統領の就任(1月20日)から1週間ほど経ったが、首都ワシントンをはじめアメリカ全体にトランプ氏がもたらした「分断」という社会的現象が、いまも影を落とし続けている。 それはおそらく2024年以降にまで及ぶ。なぜか。
トランプ弾劾賛成の「造反」共和党議員に脅迫
トランプ氏の影を強く感じるのは、2022年の中間選挙と、さらにその2年後の2024年に行われる大統領選挙に向けた(主に)共和党の政治家の動きだ。 大統領就任式を終えた米政界は、すでに次の選挙に向けて動き出している。その新たな動きは、熱狂的なファンを抱えるトランプ氏が過去4年間に行使してきた影響力と、切り離して考えることはできない。 共和党内部の状況は、トランプ政権に唯々諾々としてきた過去とは異なり、いまや「トランプ派」と「反トランプ派」にすっかり分断されている。それを如実に示したのが、以下の2つのイベントだ。 1月13日、下院で行われたトランプ氏弾劾訴追手続きの採決で、共和党議員211人のうち10人が賛成票を投じ、可決。上院における弾劾裁判への道筋をつけた。 1月26日、上院におけるトランプ氏の弾劾裁判は「違憲」として停止を求めた動議について、共和党議員5人が反対票を投じ、否決。上院の構成は民主党50議席、共和党50議席だが、動議の採決結果は賛成45、反対55だった。 つまり、少なくとも下院で10人、上院で5人の共和党議員が、トランプ氏の弾劾訴追手続きに賛成し、「トランプ時代」に反旗を翻したわけだ。 ただ、話は単純ではない。 共和党「造反」議員の自宅住所や携帯電話など、個人情報がトランプ支持者の間でシェアされ、すでにその家族にまで脅迫が及んでいる。 米国土安全保障省は1月27日、政治家や政府機関を狙った「国内テロ」の可能性を警告した。連邦議会議事堂乱入事件に刺激された、あるいはバイデン氏の大統領就任に不満を持つ人たちが、暴力を扇動したり犯行に及ぶというものだ。 下院で可決されたトランプ氏の弾劾訴追決議は1月25日、上院に送られ、2月9日から弾劾裁判が始まる。年初(1月6日)の連邦議会議事堂乱入事件を引き起こしたというのが罪状で、弾劾手続きを2回受ける大統領はトランプ氏が初めてだ。
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