ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。
これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
これに先立って、ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示しました。
一方、プーチン大統領は、27日までの2日間、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開きました。
これに合わせて27日に行われたベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、プーチン大統領は「重要な課題について話すにはよい環境だ。われわれには必要な決断を下す機会が常にある」と述べ、両国関係の一層の強化に期待を示しました。
また、ロシア大統領府は、今週、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談を調整しているとしていて、欧米などに対抗するため友好国との連携をさらに強めたい考えです。
専門家「日本市場にも影響が及ぶ可能性」
金野教授は、ロシア側の対抗措置について「ロシアとしては、欧米に禁輸されたのではなく、自分たちの方から輸出を停止したと、国内向けに主張したかったのではないか」と述べました。
そして、すでに欧米各国の間で、ロシア産の原油の輸入を制限する動きがある中で、ロシア側の措置は後追いにすぎず、影響は限定的だと指摘しました。
また、日本への影響については「日本はすでにロシアから石油製品を輸入しておらず、直接的な影響は考えにくい。一方、国際市場に供給される石油の量が減り、国際価格が高騰すると、その影響が日本に及ぶことは十分考えられる」と述べました。
そのうえで、国際市場への影響を緩和するためには、サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスが今後、原油の増産に踏み切るかどうかが重要だと指摘しました。
一方、今回の対抗措置がロシア経済に与える影響については「石油産業はロシアの基幹産業であり、国内経済には悪い影響がある。石油の輸出量が減ると生産量も抑制されるので、マイナス成長が中期的に続いていく。今回の措置でロシア経済が悪化する流れが確定的になった」という見方を示しました。
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