共和で弾劾同調広がらず米上院、違憲問う動議は否決 - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は26日、トランプ前大統領の弾劾裁判の合憲性について採決を求める動議を反対多数で否決した。共和党からは5人が民主党に同調して反対したが、トランプ氏に有罪評決をくだすのに必要な17人には届かなかった。

動議を提出したランド・ポール上院議員は退任して民間人となったトランプ氏を裁判にかけるのは「違憲」と主張した。共和議員の大半がこれに賛同し、トランプ氏を支持した。米メディアは弾劾裁判でトランプ氏が有罪になる可能性は小さくなったとの見方を示している。

採決では民主党50人とロムニー上院議員ら共和党5人が動議に反対し、共和トップのマコネル院内総務ら45人が賛成した。ポール氏は採決後に「弾劾裁判はもはや終わったも同然だ」と宣言。トランプ氏に有罪評決をくだすには出席議員の3分の2の賛成が必要で、この条件を満たすには共和党から少なくとも17人の造反が必要になる。

26日は上院議員が公平な陪審員役を務めることを宣誓した。裁判は2月9日から実質的な審理が始まる。

トランプ氏は連邦議会議事堂占拠事件を受け、13日に下院で大統領としては史上初となる2回目の弾劾訴追を受けた。20日に退任してホワイトハウスを離れ、南部フロリダ州の別荘に移った。退任後の大統領を弾劾裁判で裁いた例はなく、法律の専門家でも見解が分かれる。議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができるとの見方を示している。

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